災害対策に小型SAR衛星コンステレーションを融合へ　～Synspectiveと防災科研、共同実証を開始～（NIED）

株式会社Synspective（本社：東京都江東区、代表取締役CEO：新井元行）と、国立研究開発法人防災科学技術研究所（茨城県つくば市、理事長：林春男）は、小型SAR（合成開口レーダ）衛星の災害対応への活用に向けた共同実証を開始しました。

雲を透過し昼夜を問わず地球観測が可能なSAR衛星は、発災直後に被災エリアを広域に把握する手段として活用されてきました。これまで、SAR衛星は多くの電力を使うこと等から小型化が難しいとされていましたが、近年、技術課題であった小型化に成功した次世代型SAR衛星が出現し、衛星コンステレーションを構築することで、災害対応において新たな活用の進展が期待されています。

株式会社Synspective（以下「Synspective」という。）は、内閣府の革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)の成果を活用した小型SAR衛星開発の独自技術を有し、すでに運用を開始した初号機を含め、2020年代後半までに30機のコンステレーション構築を目指しています。更に、小型SAR衛星による画像データの提供だけでなく、得られる画像データにAI（機械学習）の高次処理を加え、新しい衛星データ・ソリューションの提供を行っています。

防災科学技術研究所（以下「防災科研」という。）は、あらゆる自然災害に対する、予測力、予防力、対応力、回復力の総合的な向上を図り、災害に強い社会の実現に向けた研究開発を行っています。特に対応力については、発災直後の迅速な被災状況把握の実現を目指し、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)において、数多くの衛星データ等を即時に共有し、被害状況を解析および予測する統合的なシステムの開発を行っています。

そこで今般、防災科研が有する対応力向上に関する防災情報の統合解析技術と、Synspectiveが有する革新的な衛星データ・ソリューション技術の融合を目指し、災害対策への小型SAR衛星の活用に向けた共同実証を開始します。

将来的には、小型SAR衛星コンステレーションを含む数多くの衛星を活用して、地震・火山や風水害などの各種災害に対する発災直後の迅速な被災状況把握を実現し、発災前後のデータ比較などの付加価値の高い情報プロダクツの生成を行うことで、我が国のレジリエンス強化に貢献できるよう、研究開発を進めてまいります。

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