FCC(米国連邦通信委員会)規則では高周波機器の適合性を表明するために、機器の種類や用途によって次の 4 通りの方法が定められている。
1. 立証
2. 自己適合宣言
3. 認定試験所での試験に基づく自己適合宣言
4. FCC または TCB による証明
適用の例を挙げると、立証は Part 15 B クラス A 機器や Part 18 非民生用機器に適用される。自己適合宣言は Part 68 電話端末機器に、認定試験所での試験に基づく自己適合宣言は Part 15 クラス B 機器や part 18 民生用 ISM 機器に適用される。FCC または TCBによる証明は小電力無線通信機や無線 LAN 機器に適用される。立証は緩やかであるが証明はより厳しい規定となっている。
2014 年の FCC 規則の変更により FCC による証明が廃止され、2015 年 7 月 13 日以降の証明手続きについては TCB による証明のみが継続されることとなった。また同時に電磁両立性試験を行う試験所のファイリングの廃止や、試験規格の最新版を使用することが規定された。本文はこれらの規則変更とその関連事項の概要について述べたものである。なお本文の内容は 2015 年 12 月における情報を基にしている。
2014 年 12 月 17 日付の新規則に関する官報 ET Docket No.13-44 REPORT AND ORDER は同年 12 月 30 日に公布され、2015 年 7 月 13 日に有効となった。この後 1 年の移行期間を経て 2016 年 7 月 13 日以降は現行の規則は廃止され新規則が強制される。この機器認可の処理過程の変更に関しては、関係者によるいくつかのセミナや説明会が開催されており、それらの資料はインターネットウエブ上に掲載されているものがある。
(1) FCC 及び TCB ともに証明(Certification)手続きを行っていたが 2015 年 7 月 13 日以降 FCC は証明の申請受付を一切停止し、高周波機器の証明は TCB が行うこととなった。これに関連して FCC は認可前ガイダンス(Permit But ASK procedure)を TCB が実施できるように手順を確立、成文化し、TCB 除外リスト対象の全ての機器を削除する。
(2) TCB は FCC 規則に適合しない申請を退け、その関連情報を公開する権限をもてるようになり、退けられた申請は FCC に通知される。
(3) TCB には年間に認可した機器の 5% 以上の市場調査を行うことが要求される。
(4) TCB は認定機関から業務能力を審査される。能力が不十分な場合は業務範囲の制限や全ての証明の付与を認可前ガイダンス手続きにより行うことが要求される。
(5) TCB は 2015 年 9 月 15 日以降も続けて機器の 認証業務を行う場合、ISO/IEC17065-2012 に基づく認定を取得し、FCC の公認を得なければならない。
続きは『月刊EMC No.336』にて
<特集>
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・電磁波を利用する意図的な攻撃脅威について
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<Technology>
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(静岡大学 桑原義彦)
・分散型電源における雷サージ対策と接地の重要性
(中部大学 山本和男)
・インバータの出力側のノイズ問題とその対策
(シャフナーEMC(株) 杉田久明)
<規格・規制情報>
・FCC の高周波機器認可プログラムの変更
((株)電磁環境試験所認定センター 小林修一)
・コネクタ・ケーブルアセンブリ品の伝達インピーダンス、遮蔽減衰量、結合減衰量試験
((株)フジクラ 小川幸三)
<実践講座>
・電磁気学的現象の利活用における地震予知研究
-特に地震予知・防災における役割-⑤
現在行われている有望と考えられる周波数ごとの地震予知研究(VHF 帯およびそれ以外の手法)
(東海大学海洋研究所 地震予知研究センター長 長尾年恭)
・EMC測定・試験のポイント-今更、人に聞けないEMC用語解説②
電源高調波
(一般社団法人日本電機工業会 井上博史)
・EMC測定・試験のポイント-今更、人に聞けないEMC用語解説③
静電気放電とそのイミュニティ試験
((株)ノイズ研究所 石田武志)
・EMC測定・試験のポイント-今更、人に聞けないEMC用語解説④
TEM セル・GTEM セル
(国立研究開発法人 情報通信研究機構 石上忍)
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