EMC最新動向2018－業界の主要機関がEMCの最新動向を語る特別企画－

経済産業省産業保安グループ　製品安全課長

和田 恭

新年、明けましておめでとうございます。平成三十年の年頭にあたり、ご挨拶申し上げます。今日、インターネット・IoT技術の普及やモバイルシフトが製品安全にも大きく影響を及ぼし始めています。これらの技術・社会状況の変化に対応しつつ、製品安全を文化として根付かせていくことがより一層重要になってきております。経済産業省としては、消費者や事業者皆様のご協力をいただきながら、引き続き製品安全行政を積極的に推進してまいります…（もっと読む）

国土交通省航空局　安全部　航空機安全課長

川上 光男

新年明けましておめでとうございます。皆様には、つつがなく新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。国土交通省航空局では現在開発中の国産航空機の安全性審査を担当しておりますが、この機会にEMCと航空機の関係についてご紹介させていただきます…（もっと読む）

消費者庁消費者安全課　事故調査室長

尾﨑 真美子

平成30年の新春を迎え、謹んでお喜び申し上げます。消費者安全調査委員会（以下「調査委員会」といいます。）は、昨年10月に設立から5年が経過しました。この調査委員会は、「事故から教訓を得て、繰り返さない」を常に念頭に置きつつ、生命身体被害に係る消費者事故の原因を究明し、再発・拡大の防止につなげることを目的とし、これまで、11事案についての報告書等を公表し、関係行政機関に対し、事故の再発防止に向けた意見を出しています…（もっと読む）

独立行政法人　自動車技術総合機構交通安全環境研究所　自動車研究部

伊藤 紳一郎

新年あけましておめでとうございます。新年のご挨拶にあたり、自動車のEMC に関して、 昨年の動きや日頃思うところを記載したいと思います。自動車業界では、電動化と自動運転化をめざして 熾烈な開発競争がなされていることは皆様もご存じのとおりです。これらを実現するためには電気・電子技術が不可欠ですが、駆動系がハイパワー化するとともに制御系は高速化・低電圧化しており、妨害を与えたり受けたりする機会が増大しています。このため、自動車のEMC対策は避けて通ることができず、最重要課題の1つとなっております…（もっと読む）

独立行政法人　自動車技術総合機構交通安全環境研究所

石井 素

平成30年の新年を迎え、謹んでお慶び申し上げます。平成29年5月に政府によりとりまとめられた「インフラシステム輸出戦略」では、ここ数年政府が打ち出してきた政策パッケージ等もあり、インフラ受注額は2015年で約20兆円と一定の成果をあげてきているとされました。「熾烈な国際競争に勝ち抜き、世界のインフラ需要が拡大するペースにあわせて自らのビジネスを拡大していくことは容易ではないが」としつつも、我が国の企業のインフラシステム受注を（事業投資による収入額等も含み）2020年に約30兆円とすることが目標として掲げられています。さらに、「特に鉄道分野において、海外向け車両の仕様の検証、国内認証機関の充実、我が国技術の国際標準化、内外メーカーとの連携等を推進」していくことが掲げられており、鉄道は国の戦略の上でも重要な産業として位置づけられています…（もっと読む）

一般社団法人　国際標準化協議会会長

正田 英介

スマートシステムやI.o.T.の導入が社会的に推進されている中で、「繋がる」が一つのキーワードとして、装置や機器の機能の新しい形として積極的に利用されるようになっている。機器相互の繋がりは、ディジタルカメラで撮影した写真をBluetoothでスマートフォンに飛ばしてアプリで整理したり、友達に転送するような情報の伝送にも、USBケーブルで接続することで電源を省略して機器を小型化し、効率化するような電力の伝送にも、活かされている。電力供給システム、交通システム、医療システムなどの社会インフラのスマート化では、多種・多数の機器・装置が情報ネットワークやエネルギーネットワークに接続されて、システム全体の運用目標に沿って動作や運動をするとともに、情報を共有したり、外部情報によって制御されたりする…（もっと読む）

一般社団法人　電波産業会電磁環境委員会委員長
北海道大学名誉教授

野島 俊雄

あけましておめでとうございます。一般社団法人電波産業会（ARIB）・電磁環境委員会を代表し、謹んで新年のお慶びを申し上げます。当委員会は、電波利用の円滑な促進普及に寄与することを目的として、平成9年9月に設置され、電波産業会の会員企業・団体が関わる電波利用分野における人体等への電波照射の安全性について各種の調査研究並びに正確な関連情報の普及・啓発活動を推進しています。現在17の企業（通信事業者6、放送事業者1、メーカ10）及び学識経験者などの特別委員4名で構成されています。委員会の事業計画は年度当初の電磁環境委員会（総会）にて決定し、これに基づいて調査研究部会及び広報部会が、次のような事業を推進しています…（もっと読む）

CISPRJ電波雑音委員会委員長
電磁環境工学情報EMC　編集顧問
東京都市大学名誉教授

徳田 正満

電気用品安全法は、平成25年7月に性能規定化された改正技術基準省令が公布され、平成26年1月に施行された。この改正では、改正前の技術基準省令を改正技術基準省令の解釈とし、国際規格等に準拠した基準である別表第十二に採用される規格として、今後は、JIS等の公的な規格を整合規格として整備していくことになった。原則として、個別の安全に関する整合規格は、民間又は国がJISを作成し、それが採用されることで整合規格となるが、電波雑音などについては、民間の規格作成団体が作成するJIS以外の民間基準を整合規格として採用することになっている…（もっと読む）

IEC/TC77 国際議長東京大学教授

大崎 博之

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。昨年は、TC77と傘下の各SC、およびTC77CAGの会議を9月25日～29日の期間、千葉県柏市の柏の葉カンファレンスセンターで開催しました。日本でのTC77会議の開催は、1997年に福岡で開催して以来、20年ぶりでした。無事に開催できましたことを、TC77と各SCの国内委員会メンバの皆様、ご支援をいただきました関係団体・企業の皆様に心より御礼申し上げます…（もっと読む）

IEC/TC77（電磁両立性委員会） 国内委員長拓殖大学教授

澁谷 昇

新年、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。本稿では、2017年度にTC77で議論された項目、および、日本で開催されたTC77総会について簡単に紹介します…（もっと読む）

IEC/ACEC（電磁両立性諮問委員会） 委員東北学院大学教授

石上 忍

みなさま、新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。2015年10月よりACEC委員に就任し、おかげさまをもちまして2年以上が経ちました。ACEC委員の第1期任期は本年9月をもって終了しますが、何卒ご指導の程よろしくお願い申し上げます…（もっと読む）

総務省情報通信審議会　情報通信技術分科会・ 電波利用環境委員会主査
IEC/TC106　国内委員会委員長
首都大学東京教授

多氣 昌生

新年、謹んでお慶び申し上げます。昨年は電波利用環境委員会による情報通信審議会への答申事項がCISPR会議の対処方針のみで、一昨年のようにめまぐるしい動きはありませんでした。しかし、この委員会の活動自体が停止しているわけではなく、CISPR関連の作業班、アドホックグループなどの活動などは活発に行われました…（もっと読む）

国際無線障害特別委員会運営委員会委員（電波利用環境委員会 I 作業班主任）

雨宮 不二雄

明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。IoTや5Gの導入に向けた研究・開発活動の本格化に伴い、EMC標準化に関する検討課題も年々複雑化してきています。CISPRにおいても各小委員会（SC）内部あるいはSC間をまたがるタスクフォース（TF）等を設立して、30MHz未満の放射妨害波測定法、無線電力伝送（WPT）の許容値と測定法、ISM機器、家電機器、マルチメディア機器（MME）等の製品規格の制定・改定に関する検討が急ピッチで進められています。このような状況のもと、昨年のCISPR合同委員会は10月2日～10月6日にロシア・ウラジオストックで開催され、例年と同様に多くの課題が審議されました。ここではCISPR総会と各SCの主要課題の審議状況と今後の動向を紹介します…（もっと読む）

電波環境協議会（EMCC）会長　首都大学東京名誉教授

福地 一

新年あけましておめでとうございます。皆さまからの、日頃の電波環境協議会（EMCC）への御支援、御協力に対して御礼を申し上げます。2018年は、ヘルツの電波の発見（1888年）から130年の年にあたります。マックスウエルによる電波の予言（1864年）から、電波の発見、弱冠21歳のマルコーニによる電波を利用した無線電信の実用化（1895年）を経て、今日の電波利用の隆盛をみていることは皆様のご承知のとおりです。この電波利用の発展にはEMCへの配慮が不可欠であり、電波利用の急速な多様化ととともに、ますますEMCの重要性が増していると思います…（もっと読む）

IEC/TC106 高周波国内委員会 委員長国立研究開発法人　情報通信研究機構

渡辺 聡一

新年あけましておめでとうございます。当委員会では、IEC/TC106（人体ばく露に関する電界、磁界、及び電磁界の評価方法）における高周波領域（おおむね100kHz以上）の標準化を担当しております。本稿では、例年同様、本委員会が担当している標準化活動状況について紹介させていただきます…（もっと読む）

IEC/TC106 国内委員会低周波委員会 委員長一般財団法人　電力中央研究所

山崎 健一

IEC/TC106国内委員会（多氣昌生委員長・首都大学東京）では、人体ばく露に関連する電磁界の評価方法の標準化を扱っており、下位に周波数別に高周波と低周波の２つの委員会が設けられています。低周波委員会は、筆者が委員長を務め、電気事業連合会の諏訪三千男氏および日本電機工業会の井上博史氏に幹事を務めていただいております。本稿では、低周波（おおむね100kHz以下）ならびに低周波から高周波にまたがる活動について、2017年の活動状況を報告いたします…（もっと読む）

一般社団法人　電気学会 電磁環境技術委員会 委員長一般財団法人　電力中央研究所

山崎 健一

電気学会電磁環境技術委員会は、電気学会のA部門（基礎・材料・共通部門）に1999年（平成11年）に設置され、電磁妨害の発生要因（高電圧、静電気、大電流、放電、パワーエレクトロニクス機器など）、電磁妨害の発生実態、EMCのための計測技術、電磁妨害の対策技術、国内外のEMC関連規格などに関する研究調査活動を、いくつかの調査専門委員会を設置し継続的に実施しています。2017年4月より川又憲教授（東北学院大学）より引き継ぎ、筆者が委員長を務めることになりました。微力ながら努力する次第ですので、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます…（もっと読む）

電子情報通信学会　環境電磁工学研究専門委員会（EMCJ） 委員長KEC関西電子工業振興センターEMC専門委員会 委員長
京都大学教授

和田 修己

謹んで新春のお慶びを申し上げます。日頃のEMC関係者の皆様のご協力ご鞭撻に、心より感謝いたします。昨年EMCJは設立40周年を迎えました。EMCJ委員長を曽根秀昭教授（東北大）から引継ぎ、新たに副委員長の王建青教授（名工大）ほか新幹事団スタッフを迎え、今年は新たな10年に向けスタートを切ります。またしばらく務めさせていただきましたURSI電磁波の雑音・障害小委員会（URSI-E）委員長は、芳原容英教授（電通大）に引き継いでいただきました。KEC-EMC専門委員会は引き続き委員長を務めさせていただきます。引き続きよろしくお願い申し上げます…（もっと読む）

国際大気電気委員会 委員長岐阜大学教授

王 道洪

明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。国際大気電気委員会の委員長を拝命してから、すでに2年が経過しました。委員会の開催、年に2回のニュースレターの発行、4年に一回の国際大会の準備等々、何とか責任を果たしてきたつもりです。今回準備している国際大気電気大会（International Conference on Atmospheric Electricity、ICAE）は今年の6月に奈良で開催することになっており、この大会の宣伝もかねて、ここではICAE2018のいくつかのトピックスを紹介します…（もっと読む）

IEC/TC51 国内委員会 委員長埼玉大学名誉教授

平塚 信之

新年おめでとうございます。車がネットワークと常につながることによりスマートな移動を可能にしようとするコネクテッドカーおよびナビゲーション技術と先進運転システムが実現される2020年代に向けて受動部品分野にも急速な対応が求められています。これに関連する受動電子部品は、さらに小型化・薄型化することによってICと共生していきます。また、電子機器の小型化に伴って相互干渉を抑制するためのEMI対策部品はますます必要性が高まってきています…（もっと読む）

IEC/TC64 国内委員会 委員長一般社団法人　電気設備学会 参与
関東学院大学教授

高橋 健彦

平成30年の新年を迎え謹んでお慶び申し上げます。本年もよろしくお願いいたします。新年にあたり、建築電気設備の直流化の話題を紹介させていただきます。（一社）電気設備学会では（一社）日本電気協会と共同で国際電気標準に関する事業分野（経産省）の一環として「直流給電システムに関する国際標準化」に関する研究を行っている。平成29年度が最終年である。本研究の目的及び最終目標を次に示す。分散型エネルギーや蓄電池を用いてマイクログリッド、データセンタ、グリーンビル等を構築する上で、効率的な電力利用として期待される直流給電システムは、市場形成のための国際標準化の開発が課題となっている…（もっと読む）

IEC/TC65 国内委員会委員長横河電機株式会社

松本 高治

平成30年の新年を迎え、謹んでお慶び申し上げます。昨年は、3月にドイツで開催された国際情報通信技術見本市（CeBIT2017）初日に、安倍首相・メルケル首相により、先進的テクノロジーでイノベーションを起こし経済成長していくことを両国で協力して進めることが発表され、世界的に注目を集めて幕開けた年であった。開幕に先立ち両政府が結んだハノーバー宣言の柱は、IoTなどに関わる国際規格作りの日独協調であり、規格の標準化・統一なくして、これからの社会は成り立たないことが強調された…（もっと読む）

元 電気学会・スマートグリッドにおける電磁的セキュリティ特別調査専門委員会 委員長日本オートマティックコントロール株式会社 技術顧問

瀬戸 信二

平成26年、電気学会に「スマートグリッドにおける電磁的セキュリティ特別調査専門委員会」（以下「この委員会」という。）が設立され、昨年3月に当初に予定した3箇年の作業を経て、委員会の報告書を作成することができました。目下は単行本「IOT・スマート時代の電磁的セキュリティ（仮題）」の刊行に向けての編集段階にあります…（もっと読む）

静電気学会 電子デバイス研究委員会 委員長沼津工業高等専門学校

大津 孝佳

新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。近年、電気自動車、介護用ロボット、スマートグリッドなどの普及に伴いシステムの信頼性への要求は高まっています。一方、電子デバイスの静電気耐力は、トレンドによれば、高周波化・省電力化に伴い、年率70%の傾きで低下しています。これまでの静電気対策技術は、電子デバイスの保護回路設計に委ねられたコンポーネントレベルでの対策に主眼が置かれてきました。しかし、今後の製品の高性能化、システムのユビキタス化などに伴い、新たに、システムレベルでの静電気対策が望まれるようになってきています…（もっと読む）

一般社団法人 エレクトロニクス実装学会　電磁特性技術委員会 委員長秋田大学

田中 元志

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。今日、我々の周りを見渡すと、スマートフォン、ウェアラブルデバイス、自動車など至る所に様々な電気・電子機器が使用されています。それらの機器は、高速・高周波数、省電力、小型（高密度実装）化され、また有線・無線で接続される様々な回路が混載されています。そのため、これまで以上のEMC性能が求められてきています…（もっと読む）

一般社団法人 日本建築学会環境工学委員会電磁環境運営委員会 主査

川瀬 隆治

新年、明けましておめでとうございます。2018年度、日本建築学会環境工学委員会電磁環境運営委員会では、次のような取り組みを重点的に進めていく予定です。各方面からのご指導・ご協力をお願い申し上げます…（もっと読む）

IEEE EMCS仙台チャプタ東北学院大学教授

川又 憲

あけましておめでとうございます。2018年1月よりIEEE EMC Society Sendai Chapter（EMCソサイエティ仙台支部）Chairを仰せつかりました東北学院大学の川又でございます。東北地方におけるEMC研究のより一層の推進と活性化に向け微力ながら力を尽くして参ります。皆さまのご指導、ご鞭撻ならびにご協力のほどお願い申し上げます。新年の始めにあたり、貴重な紙面をお借りし当Chapterの活動につきましてご紹介を申し上げます…（もっと読む）

日本信頼性学会（REAJ）元　第一工業大学教授

村岡 哲也

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。1999年に英国のケビン・アシュトンがインターネットによるセンサネットワークをIoT（Internet of Things）と命名してから、20年が経過しました。IoTは情報通信機器だけでなく、モノの全て（Things）がインターネットにつながって日常生活やビジネス、あるいは工場の製造ラインなどにイノベーションを起こす新しいサービスであると定義しています…（もっと読む）

公益財団法人 日本適合性認定協会（JAB）

佐々波 浩一

平成30年の新春を迎え謹んでお慶びを申し上げます。公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）は日本工業標準調査会の提言を受け、1996年に試験所認定制度を立ち上げました。現在、ISO/IEC 17025に基づくJAB認定基準を公表し、この基準に基づいて審査を行い、適合者を認定・登録し、公表しています。昨年11月27日現在で合計328件の試験所・校正機関がJABの認定を受けていて、このうちEMCの試験所としては、25の試験所が認定を受けています…（もっと読む）

一般財団法人 VCCI協会

小田 明

2018年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。本年、VCCI協会は、一般財団法人に移行して10年目を迎えます。前身の情報処理装置等電波障害自主規制協議会（略称VCCI）の発足（1985年）以来、情報技術装置の妨害波による障害を抑止し、電子・電気機器を利用する我が国消費者の利益を擁護していくことを目的として活動して参りました。国際規格CISPRに準拠したVCCI技術基準やVCCIマークが広く社会的に認知されていますのも、ひとえに関係官庁・団体ならびに会員各位のご支援、ご協力の賜物であり、厚く御礼申し上げます…（もっと読む）

一般財団法人 電気安全環境研究所（JET）

山下 洋治

みなさま、新年明けましておめでとうございます。昨年はCISPR14-1の審議状況をご紹介しましたが、その後多くのCD文書が発行され審議に進展がありましたので、今年もまずはCISPR14-1の審議概要をご紹介します。今回のCISPR会議の開催地はロシアのウラジオストク。ヴラジー・ヴォストーク：東方を制圧する町、と言うロシア帝国時代の侵略主義丸出しのネーミングのこの町は、かつては日露戦争の頃に活躍したウラジオ巡洋艦隊の停泊地であり、ソ連時代には太平洋艦隊がおかれた軍港で立ち入ることは出来なかった町。現在は成田から2時間で到着できる、最も近いヨーロッパです…（もっと読む）

一般財団法人 日本品質保証機構（JQA）

芝田 侯生

新年を迎え謹んでお慶びを申し上げます。一般財団法人日本品質保証機構（JQA）は2017年10月に創立60周年を迎えました。1957年に財団法人　日本機械金属検査協会として設立してから60年、皆様のご支援により今日に至っております。これらJQAの活動はひとえに皆様のご支援の賜物であり、心より感謝申し上げます…（もっと読む）

一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA） EMC委員会 委員長日本電気株式会社

関口 秀夫

電子情報技術産業協会（JEITA）EMC委員会では、所管の電気・電子機器に要求される、EMCおよびEMFの規格・規制に関し、調査、審議、実験等を行い、国内外関連機関に対し、協力と提案活動を推進しています。当委員会では、傘下に4つの専門委員会を設け活動していますが、各専門委員会における今年度の活動状況をご紹介することにより、これからのEMCおよびEMFに関する展望についてお伝えしたいと思います…（もっと読む）

一般社団法人　日本電機工業会（JEMA）

井上 博史

一般社団法人日本電機工業会（JEMA）では、IEC及び国内でのEMC/EMFの議論に迅速に対応するため、家電分野、産業分野、新エネルギー分野の各分野に対応する委員会で審議を行っている。主な取組を紹介する…（もっと読む）

一般社団法人　ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）
電磁環境専門委員会 委員長株式会社リコー

大塩 修二

平成30年の新春を迎え謹んでお慶び申し上げます。一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）は、ビジネス機械およびそれに付随する情報システムの生産、貿易、流通及び消費の増進並びにその改善合理化を図ることにより、ビジネス機械・情報システム産業の統合的な発展を促し、我が国経済の発展と事務能率の向上に寄与することを目的として活動しており、複写機、ページプリンタ、データプロジェクタ、電子辞書およびシュレッダなどに代表されるビジネス機械ならびにそれに付随する情報システム産業分野を担う企業を中心に組織された協会です…（もっと読む）

一般社団法人　情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）電磁妨害対策技術委員会 委員長

齊藤 利雄

平成30年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。一般社団法人　情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）は、情報通信技術（ICT）活用の一層の促進により、情報通信ネットワークに関わる産業の健全な発展を図るとともに、情報利用の拡大・高度化に寄与することによって、社会的、経済的、文化的に豊かな国民生活の実現および国際社会の実現に貢献することを目的として活動しております…（もっと読む）

日本医療機器産業連合会（医機連：JFMDA）技術委員会 EMC分科会主査

武田 裕二

みなさま、新年あけましておめでとうございます。一般社団法人 日本医療機器産業連合会（医機連：JFMDA）は、保健・医療用の用具、機器、器材、用品等の開発、生産、流通に携わる事業者団体の参加のもと、各団体に係わる内外の共通問題についての調査・研究を行い、その対策を講じ、業界の公正な意見をとりまとめ、その実現を図り業界の発展と国民の健康福祉の増進に寄与し、日本をはじめとして世界に優れた医療機器テクノロジーを提供し、もって国民福祉の向上と医療機器産業の発展に寄与することを目的としております…（もっと読む）

日本医療機器工業会（JAMDI）安全部会　EMC・安全委員会委員長

平野 知

新年明けましておめでとうございます。一般社団法人日本医療機器工業会は、一般社団法人日本医療機器産業連合会に加盟する団体で、主に治療用・施設用関連機器を扱う132社の企業及び4つの団体から構成される団体です。治療用機器には人工呼吸器や麻酔器など生命に対してクリティカルな機器も含まれるためEMC問題には特に注意しなければなりません…（もっと読む）